売上1億円を超えたら、医療法人にするべきか。

目安として使われる背景

医院の規模が大きくなるほど、院長の事業所得も大きくなりやすい、という見方があります。個人では、使わず医院に残す分も含めて院長の所得として課税されます。所得税は累進課税で、所得が増えるほど、増えた部分にかかる税率が高くなります。所得税の税率は5〜45%の7段階で、課税所得に応じた段階税率です。復興特別所得税や住民税などは別に考えます。[1]

法人では、院長が受け取る役員報酬と、法人に残す利益を分けて考えられます。院長に必要な報酬を払い、設備更新や採用の資金を法人に残す。その組合せで、税・保険・維持費の合計が個人の場合とどう違うかを比べる意味が出てきます。1億円という数字に、税務上の特別な効き目があるわけではありません。

反対に、売上が伸びても人件費や技工料、家賃の負担が大きければ、比較の結果は変わります。院長が必要な生活費として利益の大半を受け取るなら、法人に多く残せる場合とも違います。「年商がいくらか」より、「院長にいくら渡し、医院にいくら残す必要があるか」のほうが、判断に近い問いです。

税率33%でも、所得全部の33%ではない

累進課税のイメージをつかむために、国税庁の速算表の一区分で計算してみます。課税所得が900万〜1,799.9万円の区分は、税率33%、控除額153.6万円です。課税所得が1,000万円なら、基準所得税額は1,000万円×33%−153.6万円＝176.4万円になります。[1]

これは売上や事業利益が1,000万円のときの税額ではなく、1,000万円×33%＝330万円でもありません。控除額を引くのは、低い段階の所得に低い税率が適用される分を調整するためです。

この例には、復興特別所得税・住民税・社会保険料を含めていません。税額控除も考えていない速算例で、法人化した場合の税額との差を示すものでもありません。段階ごとに税率が変わる仕組みを知るための例として読んでください。

「資本金1億円以下」との混同

法人税の説明に出てくる「資本金1億円以下」という区分は、売上の話ではありません。医療法人の形態や適用条件も含めて税理士が確認するもので、年商1億円の目安の根拠として読むと混乱します。[2]

所得の継続と、これから続ける年数を分ける

単院で節税を主目的にする場合、本稿では今後10年以上、院長自身が医院の診療・経営を続ける見通しがあるかを、一つの検討目安にします。10年は法的要件や業界共通の基準ではなく、長期で費用と効果を比べるための当社の目安です。10年あれば必ず得になるわけではありません。

所得の安定性は、直近2〜3期の課税所得の推移と一時的な増減で確認します。確認する資料の範囲であって、2〜3期続けば法人化できるという条件ではありません。今後も同額の所得が続くと決めず、採用、設備更新、診療日数を減らす場合も試算します。

院長自身が退任するまでの年数と、承継後も法人として医院を続ける年数は別です。後継者に引き継ぐ計画なら、短期間で院長が退任する場合でも、その後の運営まで含めて検討します。

何年で設立費を回収できるか

設立の一時費用に、毎年の追加費用を重ねて比べます。単純回収年数は、設立等の一時費用÷（年間の税・社会保険料の負担軽減額−年間の追加維持費）です。負担軽減額は、個人継続と比べた額を使います。すでに維持費を差し引いた金額から、もう一度同じ費用を引かないようにします。

以下は相場ではなく、考え方を示す仮の数字です。事務の時間、退任時の課税、解散・承継費用、利息や現在価値は省いているため、最終的な損得の判定ではありません。

税法の「役員等勤続5年以下」とは分ける

上の5年・10年は運営計画を整理する区分です。一方、役員等勤続年数5年以下に対応する特定役員退職手当等には、退職所得の1/2計算がありません。こちらは税務上の年数で、端数の扱い等を確認します。法人の営業年数や、今後の予定年数と同じには扱えません。[31]

役員等勤続年数が5年を超えれば、いくらの退職金でも認められるわけではありません。実際の退任、適正額、必要な決議、支給時期の条件は別に確認します。[4][5]

税の差が出ても、増える仕事は残る

個人事業でも行っている決算・申告や給与事務に加え、法人の報告・決議・書類管理が必要になります。法人化は、設立の手続が終われば完了するものではありません。[11][26]

税理士などに依頼しても、院長や担当者には資料をそろえ、内容を確認し、判断する時間が残ります。外注費だけを維持費に入れて、この手間をゼロと扱わないことが大切です。

課税所得が高くても、個人継続を比べたい場合

所得が単年だけ増えた、引退が近い、生活費に利益の大半が必要、法人の管理を担う人がいない。こうした場合は、課税所得が高くても個人事業のまま続ける案を並べて比較します。

同じ利益予測で、設立費と毎年の追加費用を引き、そのうえで院長・担当者の時間に見合う効果が残るかを確かめます。手間を金額に直す場合も、根拠のない一律額で法人化の有利・不利を決めません。

税が減っても、その年に使える現金とは別

共済掛金は現金で出ていきます。積立と、その年に自由に使える資金を分け、解約・受取時の課税まで含めて比べます。経営セーフティ共済は積立総額に上限があるため、上限到達後も毎年同じ額の掛金を必要経費にできる前提は置きません。[30]

法人化だけで、個人の手取りが増えるわけではない

この例では、個人事業の手取りは年約1,760万円。法人で報酬を月200万円にすると、手取りは年約1,537万円です。報酬を月240万円まで増やしても年約1,743万円となり、個人事業を下回ります。青色申告特別控除と給与所得控除、所得に応じた基礎控除、年金の本人負担が異なるためです。

報酬を低くすれば個人の税負担は軽くなりますが、個人が受け取る額も減ります。報酬以外のお金は法人側に残り、そこから法人負担の保険料・維持費・法人税等を支払います。法人に残る資金を、院長個人の手取りには足せません。 この比較だけで法人化全体の有利・不利を決めることはできません。

院長の生活費を確保したうえで、医院の設備更新や採用にどれだけ残すか。役員報酬を高くするか低くするかを決める前に、その両方を考える必要があります。厚生年金による将来の給付の違いも、当年の手取りとは別の判断材料です。

個人診療所の場合

基本的に、収入から必要経費を引いた事業所得が院長個人の所得になります。口座から引き出した金額に課税されるのではなく、医院に置いたままでも所得として計算されます。所得税は段階ごとの税率で計算するため、最高税率が所得のすべてにかかるわけでもありません。[1]

医療法人の場合

院長の役員報酬と法人の利益を、別々に見ます。報酬には院長個人の所得税・住民税などがかかり、法人の利益には法人税・地方税などがかかります。報酬は給与所得となり給与所得控除の対象になりますが、給与を経費にできることと、院長側の税がなくなることは別です。[3]

比較するのは法人税だけではなく、院長個人と法人の税、社会保険料、法人を維持する費用の合計です。一般の社団医療法人と、別の要件を満たす特定医療法人・社会医療法人の税制も混同できません。[2]

役員報酬は、期の途中で自由に変えられない

医療法人の月例の役員報酬は、原則として毎月同額とし、通常の改定は原則として事業年度の開始から3か月以内に行います。 この「定期同額給与」などの要件を満たすことが、法人税の損金算入の条件です。不相当に高額な部分は、要件を満たしても損金になりません。[4]

ここで押さえたいのは、会計上の費用と、法人税の損金は別のものだということです。費用として帳簿に計上していても、税務上の要件を満たさなければ、法人税の申告でその部分を加算して課税所得を計算します。これが損金不算入です。損金不算入になっても、院長が受け取った給与にかかる個人の所得税・住民税が消えるわけではありません。

期中の変更が法律で一律に禁止されているわけではありません。変更後も税務上の要件を満たすかが問題です。4月開始の法人なら、通常の改定は原則6月末までです（例外あり）。定款または社員総会等の必要な決議も、別途確認します。[4][6]

増額した場合

通常の改定時期を過ぎてから、例外となる事由なく増額すると、超過部分が損金不算入になることがあります。国税庁のQ&Aには、3月決算の法人で、通常改定後の月60万円を9月から翌3月まで月70万円に増やした例があります。増額した10万円×7か月＝70万円が損金不算入となり、残る月60万円の部分は定期同額給与として扱われます[25]。

給与全額が一律に損金不算入になるわけではありません。ただし、売上が好調だから期末に報酬を増やす、という理由だけでは、通常は例外事由に当たりません。

減額した場合

減額も、常に問題がないわけではありません。例外となる事由がない減額では、減額前に支給した給与のうち、減額後の額を上回る部分が損金不算入になる場合があります。[25]

通常の改定時期以外でも認められる例外には、役職や職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情による「臨時改定」があります。また、経営状況の著しい悪化などによる「業績悪化改定」は、減額に限られます。単なる資金繰りの都合や目標未達だけでは、この業績悪化改定事由には当たりません。[4]

ほかに注意すること

要件を満たしていても、不相当に高額な部分は損金不算入になります。賞与は事前確定届出給与など別の要件があり、月例報酬と同じ扱いはできません[4]。

翌期の報酬を決める前に、院長の生活に必要な手取りと、法人の返済・投資・納税を合わせて検討してください。個別の支給履歴、改定の理由、決議資料に照らした判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

法人の現金は、院長の財布ではない

法人の口座に現金があっても、院長が自由に生活費へ移せるわけではありません。報酬などの手続と税務処理が必要です。一方、法人の利益も現金残高そのものではありません。元金返済、入金の時期、設備投資を反映した資金表を、損益の試算とは別に確認します。

暮らしと医院の予定を重ねる

ここでは特定の医院の例ではなく、一般的に起こりうる場面を3つ挙げます。1つ目は、教育費や住宅費などで生活費が多く必要な時期です。利益の多くを報酬として受け取る必要があり、法人に残せる額は小さくなります。この場合、法人に資金を残す利点は限られるかもしれません。

2つ目は、設備更新や採用に備えて医院に残したい時期です。院長の生活費を確保したうえで、法人に留保する額の大きさが比較の中心になります。ただし、留保できる範囲や使い道には制約があるため、後の節で触れます。

3つ目は、引退が近い時期です。この場合は、数年先の退職金、承継、閉院の見通しが判断を左右します。法人にする手間と維持費に見合うかを、慎重に比べる必要があります。

自宅ローンと医院の返済は、別の財布

自宅ローンは院長の生活支出、医院の借入元金の返済は事業の支出です。どちらも現金は出ていきますが、事業所得を計算する「必要経費」とは別の話です。医院の元金返済は経費にならないのに、現金は確実に減ります。

そのため、損益上の利益が同じでも、元金返済が重い年や、設備を買った年、診療報酬の入金時期がずれた年は、手元の現金が薄くなります。「利益が出ている」ことと「院長に渡せる、あるいは医院に残せる現金がある」ことは、別々に確かめます。

たとえば、年間の借入元金返済が600万円あり、数年後に返済を終える医院を考えます。これは架空の例ですが、元金部分の支出がなくなれば、その分の資金負担は軽くなります。利益が600万円増える話ではありません。いまの利益だけでなく、返済がいつ軽くなるかと、その頃に設備更新が必要かを重ねると、法人化後に残せる資金の見通しも変わります。

役員報酬の設計

院長の取り分を報酬として定め、給与所得控除を使える構造になります [3]。ただし報酬額によって、院長側の税や社会保険料も変わるため、法人と院長の合計で見なければなりません。

給与の支給額と手取り額を混ぜないことも大切です。まず院長に必要な手取りを決め、そのための報酬額と税・保険料を税理士等と試算する順に進めます。生活費に必要な金額をそのまま役員報酬にすると、控除後に足りなくなることがあります。

家族への給与は法人だけの話ではない

個人にも、届出や従事の実態などの要件を満たす青色事業専従者給与の制度があります。どちらの形でも、実際の仕事と妥当な額が前提です。法人固有のメリットとして数えないようにします。[13]

利益の留保

法人の利益は、設備、採用、職員の待遇といった医療法人の業務の充実に使う筋道がはっきりしています [6]。個人事業でも貯めることはできますが、院長の所得として課税された後の資金になる点が違います。ただし利益を残せることは、院長が自由に使えることとは別です。

分院を考えている場合は、利益額と別に検討する

分院の計画があれば、利益額とは別に開設・管理の体制から検討します。個人の歯科医師が開設する診療所は原則として自ら管理し、他の者に管理させる場合は所管行政の許可が必要です。管理者が複数の診療所を兼ねる場合にも法定条件と許可が関わります。個人の複数開設が例外なく禁止されているわけではありません。[14]

複数の常設医院にそれぞれ管理者を置き、組織として展開する計画なら、医療法人化は有力な選択肢です。この場合は課税所得1,800万円に届かなくても、法人化を検討する理由があります。 ただし、管理者の確保、定款変更、開設の許認可や保険指定などは別途必要で、事前に所管保健所等へ確認します。[14]

法人が開設者となることで、役員・管理者等を適切に変更しながら、同じ法人で診療所を継続する形を検討できます。個人事業にも承継の手段はあり、法人化すれば後継者が自動で見つかるわけではありません。

社団医療法人の「社員」は従業員という意味ではなく、社員総会で議決権を持つ構成員です。理事・監事とは役割が異なり、出資額で議決権が増える仕組みでもありません。人選と意思決定の設計も先に考えます。[14]

法人側：適正な退職金を損金にする

適正な役員退職金は損金に算入でき、法人の課税所得が減り得ます。原則として、必要な総会決議等により金額が具体的に確定した期に算入します。実際に支払った期に損金経理した場合は、その期に算入することも認められます。積立や内定額の未払計上だけで、先に損金になるわけではありません。[5]

退職の実態、金額の妥当性、必要な決議、算入する時期を確認します。不相当に高額な部分は損金になりません。退職金と同じ額の税が戻るわけではなく、支給期の利益の状況によって税の減り方も変わります。法人からは退職金の現金が出ていくため、納税額だけでなく支払える資金も必要です。[4][5]

院長側：控除後の金額を原則2分の1にして、分離課税

院長の退職所得は、原則として（額面退職金−退職所得控除）×1/2で計算し、給与などの他の所得と分けて課税します。税率が半分になるのではなく、税の計算対象となる所得が小さくなる仕組みです。[31]

退職所得控除は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）。20年超なら800万円＋70万円×20年を超える年数です。役員等勤続年数が5年以下に対応する「特定役員退職手当等」には、1/2計算はありません。控除まで一律になくなるわけではありません。[31]

役員勤続20年・退職金3,000万円で見る架空例

医療法人で役員として20年勤続して退任し、適正額として一時金3,000万円を受け取ると仮定します。他の退職金等による控除調整がなく、1/2計算を適用できる場合の説明例です。3,000万円が適正額として認められることを示す例や、推奨額ではありません。

共済・iDeCoの受取や、退任の時期まで合わせて考える

ほかの退職一時金、小規模企業共済やiDeCoの一時金などと勤続期間等が重なると、受取時期や順序によって退職所得控除が調整される場合があります。制度ごとに控除を毎回満額使えると決めつけず、受け取り方を一緒に確認します。[31][32]

形式だけの退任や、直前に法人化して巨額の退職金を設定する方法を前提にしません。実際の引退、役員在任年数、妥当な支給額、法人の資金、他制度の受取をそろえ、税理士と長期で比較します。個人事業にも共済等の老後資金を準備する手段があり、法人化だけの利点として数えないようにします。

新設法人は「持分なし」

2007年4月1日以降に新設する医療法人は、持分のない形です。出資の割合に応じて、退社時の払戻しや解散時の残余財産の分配を請求できる仕組みではありません。[7]

なお、以前から存在する持分あり法人には別の論点があります。本稿は新しく設立する場合を扱うので、その話とは混ぜずに読んでください。

配当の禁止と、基金・残余財産

持分がないことは、利益を出してはいけない、報酬を受け取れないという意味ではありません。禁止されているのは剰余金の配当です。適正な報酬や退職金と、利益の分配を区別して考えます。[6]

基金拠出型には、定款、社員総会の決議、純資産額による限度などの条件を満たして基金を返還する仕組みもあります。ただし、医院が成長して増えた価値を出資割合で受け取る仕組みではありません。[15]

解散時の残余財産は、国・自治体・所定の医療法人等への帰属に限られ、院長個人へ分配できません [14]。個人が受け取るのは報酬と退職金だけだと決めつける必要はなく、適正な賃料や債務の弁済など、実態のある取引に基づく支払いはあり得ますが、どの支払いが認められるかは専門家と個別に確認します。

社会保険は「差額」で見る

法人事業所は原則として健康保険・厚生年金の強制適用ですが、医療を営む個人事業所も常時5人以上の従業員を使用する場合は原則適用です。個々の職員が加入対象かは勤務条件等で決まり、個人事業主本人と法人役員の扱いも異なります。すでに加入済みの職員分を、法人化で新たに増える費用として数えると比較を誤ります。[8]

歯科医師国保などの加入者には、要件を満たし、健康保険の適用除外の承認を受けて継続できる場合もあります。厚生年金の適用は別です。所属する組合と年金事務所へ事前に確認し、院長分・職員分・法人の事業主負担を分けて見積もります。神奈川県の組合の案内はその一例で、全国一律に同じ取扱いとは限りません。[9]

もう一つ、運営の人件費の試算に法人負担の社会保険料をすでに載せているなら、別欄で再び加算しないようにします。

手続は担当と時期が分かれる

設立には認可の申請、登記、開設の手続などが要り、受付の時期は都道府県ごとに違います [10]。院長個人の資産、債務、賃貸借、保険医療機関の指定は、自動では法人に移りません。個人の借入が法人に引き継がれるとは考えず、金融機関や専門家、行政と確認します。

設立認可、法人の登記、診療所の開設、保険医療機関の指定では、担当窓口も効力が生じる日も違います。個人から法人へ切り替える予定日を決め、診療・請求・入金・支払いに空白ができない日程かを、所管行政や金融機関、専門家と前もって確認します。

毎年かかる費用

設立後も年次の事業報告などの義務が続きます [11]。維持費は、税理士への決算・申告の顧問料の増加、事業報告や理事長などの登記事項変更に伴う事務、法人住民税の均等割などに分けて確認します。一般の医療法人では、赤字でも均等割が生じる点に注意が必要です。[16]

一般の医療法人における保険診療の事業税の扱いなどは、専門家の確認が必要です。法人の実効税率を一律に決めて試算しないでください。医院の所在地と体制に合わせて、毎年の差額を見積もります。

当てはまり方で見る

表は機械的な判定には使いません。たとえば分院の予定があっても、採用と資金が伴わなければ計画は動きません。引退が近くても、承継する相手や資産の状況によって検討内容は変わります。近い列を選ぶより、判断を変えそうな条件を見つけるための比較です。

税額が下がっても、暮らしが回るとは限らない

法人に資金を残す計画と、院長の生活費はつながっています。医院への再投資を増やすために報酬を低くしても、住宅費や教育費を払えなければ続きません。あとで生活費が足りなくなったからと報酬をそのつど増やすと、税務上の損金要件も問題になります。[4]

反対に、医院の利益をほぼ報酬として受け取る計画なら、法人に低い税率で資金を残すという説明は、そのままでは当てはまりません。報酬を払った後の法人利益と、院長の税・保険を引いた後の手取りを、一組で比べます。

設備更新を控えていても、「更新資金を法人に残したい」と「借入元金を返しながら院長の暮らしも維持したい」は、同時に満たせるとは限りません。更新の年だけの税額ではなく、支払いと返済が重なる月に資金が足りるかを見ます。

そろえたい資料

順番を間違えると、試算が細かくなっても結論はぶれます(図3)。依頼の前に、次の資料をまとめておくと、税理士等とのやり取りが進みます。

結果の見方

試算が出たら、単年度の税額差だけで判断しないでください。報酬の額、法人に残す額、設備などの投資、引退時の退職金や承継までを、同じ前提でそろえて見ます。

もう一つ、資金と税を分けて読むことです。税額が小さい案でも、返済や設備の支払いで資金が足りなければ成り立ちません。逆に、資金に余裕があっても、保険や維持費の差を見落とすと比較が崩れます。

結果に大きな差があれば、「報酬額」「社会保険料」「医院に残す額」「投資と返済」のどの前提が差を作っているかを確認します。前提を一つ変えても結論が変わらないのか、税理士と確かめると、採用や設備更新が予定とずれた際にも判断しやすくなります。